制定日：2026年8月8日
更新日：2026年9月6日
USOM運営者（以下「運営者」といいます。）は、USOM Mail（以下「本サービス」といいます。）における利用者の情報を、以下のとおり取り扱います。
1. 本サービスの役割
USOM Mailは、発行したメールアドレスに届くメールを受信・保存・表示する受信専用サービスです。現在、一般向けのメール送信・返信・転送・中継機能は提供していません。
招待による共同観覧と、許可されたAI Agentからの受信箱へのアクセスに対応します。配送経路や内容を完全に匿名化するサービスではありません。
2. 取得する情報
運営者は、本サービスの提供に必要な範囲で、次の情報を取得します。
- 外部認証の識別子、認証に必要なメールアドレス・検証情報等
- 発行したアドレス、受信メールの送信者・宛先・件名・本文・HTML・添付ファイル等
- 共同観覧の招待・承認情報、AI Agentの認証・権限・決済情報
- ログイン、API利用、メール受信に伴う日時、IPアドレス、端末・ブラウザ情報等のログ
- お問い合わせ時に利用者が提供する情報
- 有料機能を提供する場合の決済・契約情報
3. 利用目的
- 本サービスの認証、メールアドレスの発行、メールの受信・保存・表示
- 利用者が許可した共同観覧とAI Agent連携の提供
- 障害対応、セキュリティ確保、不正利用・迷惑メール・フィッシング等の防止
- お問い合わせ対応、重要なお知らせの送信
- 利用状況の分析、機能改善、品質維持
- 法令、裁判所、行政機関その他正当な権限を有する機関への対応
品質改善のため、ページ閲覧回数、受信箱の準備の成功・失敗と所要時間、表示速度を自社の計測窓口へ送信します。計測データにメール内容、メールアドレス、利用者ID、URLのクエリ文字列は含めず、計測用Cookieは使用しません。計測リクエスト自体はホスティング事業者の通常のアクセスログに記録される場合があります。Do Not TrackまたはGlobal Privacy Controlが有効な場合、この品質計測は送信しません。
USOM Mailは、広告配信や利用状況の追跡を目的としたCookieを自ら設定しません。ログイン状態の維持に必要なCookieを使用します。広告を表示する場合、広告配信事業者や利用者のブラウザがCookie等を使用する可能性があります。
4. メール本文と共有情報の取り扱い
メールの受信後、宛先の判定と必要なメール解析を行ったうえで、データベースへ保存する前に、本文、件名、送信者情報その他の保存対象となるメール内容を暗号化します。暗号化を解除するために必要な情報は複数に分けて保管しており、分けられた情報の一つだけではメールを復号できません。
暗号化されたメールは、表示、不正利用対策、障害対応または法令対応等の必要な処理のため一時的に復号されます。宛先アドレス、メールID、受信日時等の管理情報は暗号化せずに保存される場合があります。
メールは送信元サービス、ネットワーク、USOMの受信基盤等を経由します。保存時暗号化はエンドツーエンド暗号化ではありません。受信処理の際にも内容を扱い、各メールサービスで処理・保存される可能性があります。
メール本文を広告配信や、利用者に明示していない目的のAI学習に利用することはありません。
共同観覧を承認した相手や、利用者が権限を与えたAI Agentには、許可された受信箱のメール内容や関連情報が渡ります。相手が取得した情報を後から回収することはできません。共有先とAgentトークンを適切に管理してください。
5. 保存期間と削除
受信メールの保存期間はプランに応じ、無料版は30日、最大でも360日です。その他の取得情報は、利用目的の達成または法令上必要な期間保存します。
取得した情報は、利用目的の達成に必要な期間、または法令上必要な期間保存します。利用者が削除した情報、退会したアカウント、利用されていないメールアドレスやメールは、バックアップ・法令上の保存義務・不正利用調査に必要な範囲を除き、合理的な期間内に削除します。
アカウントが非活性化された場合、メールアドレスと所有者の関連付けは、アドレスの再利用を防ぐため保持されます。非活性中にそのアドレスへ届いたメールは、転送・表示・通常のメール保存を行わず、本文や添付ファイルを保存しないまま破棄します。運用上必要な範囲で、宛先、送信者を識別するためのハッシュ、Message-ID、受信日時、破棄理由等の最小限の記録を保持する場合があります。
利用者がアカウントの削除を要求した場合、直ちにアカウントを利用停止にし、以後そのアドレス宛のメールは破棄します。要求から30日（運用上変更する場合があります）を経過すると、定期処理により利用者情報・認証連携・受信メールを物理的に削除します。この猶予期間内に同じアカウントでログインすると削除要求は取り消されます。削除後も発行済みメールアドレスの文字列は、所有者情報を切り離したうえで恒久的に再発行禁止として保持し、そのアドレス宛のメールは破棄します。
6. 外部サービスと第三者提供
運営者は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データ、ログ、メールその他の利用者情報を第三者へ提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 本サービスの運営に必要な外部サービスが、サービス提供の過程で情報を処理する場合
- 不正利用、権利侵害またはサービスへの攻撃への対応に必要な場合
現在、USOM Mailが個別に委託する運営会社やサポート会社はありません。サービス提供のためにホスティング、データベース、認証、メール配信等の外部サービスを利用しており、これらの事業者がサービス提供の過程で情報を処理したり、日本国外で取り扱ったりする場合があります。
7. 安全管理とサービスの非保証
運営者は、アクセス制御、暗号化、管理者権限の制限、監査ログ、脆弱性対応その他の合理的な安全管理措置を講じます。ただし、インターネット上のサービスについて、完全な安全性、継続性、メールの到達、保存または復元を保証するものではありません。サービスの利用に関する責任の範囲は、別掲の利用規約に定めます。
8. 管理者による確認
運営者は、通常、メール本文を利用者への広告や別目的の分析に使用しません。ただし、スパム、フィッシング、詐欺、マルウェア、権利侵害、サービスへの攻撃、障害その他の問題に対応するため、必要最小限の範囲でメール本文や関連データを確認することがあります。確認した情報は、問題対応および法令上必要な範囲を超えて利用しません。
9. 利用者の権利
利用者は、法令に基づき、保有個人データの開示、訂正、利用停止、消去等を請求できます。請求の際は、本人確認に必要な情報をお願いする場合があります。
10. 改定
運営者は、法令の改正やサービス内容の変更に応じて、本ポリシーを改定することがあります。重要な変更については、本サービス上で告知します。
11. 準拠法及び管轄裁判所
本ポリシーの準拠法は日本法とします。
本サービスまたは本ポリシーに関連して利用者と運営者との間に生じた紛争については、運営者が指定する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本ポリシーは日本語を正文とし、日本語以外の言語による翻訳版は参考のために提供するものです。日本語版と翻訳版との間に相違がある場合は、日本語版の内容が優先します。準拠法及び管轄裁判所に関する本条の定めは、提供されるすべての言語版に等しく適用されます。
12. お問い合わせ
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。
運営：USOM Mail 開発チーム